コミュニケーションワーカー支援機構について

団体概要

名称	一般社団法人コミュニケーションワーカー支援機構
住所	〒450-6425 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング25階
代表理事	永坂武城
主な事業内容	コミュニケーション教育の普及並びに啓発事業 カウンセリングプログラムの研究開発 SNS相談システムの開発及び研究 カウンセラー並びにトレーナー育成 コミュ輪！の運営

設立経緯

『コミュニケーション スキルの広がり』と『コミュニケーション スキルによる職業の創出』を構築したい。そんな想いから社団設立へとメンバーが集い創業へと準備が進みました。

コミュニケーション スキルが広がれば、家庭でも、学校でも、会社でも喧嘩やトラブルは少なくなるでしょう。創業メンバーが永年カウンセリングに係わり蓄積されたコミュニケーション スキルが企業様から評価をいただいております。

その中で、カウンセラーの育成とコミュニケーション スキルの広がりの必要性を強く感じ『コミュニケーションの輪』を構想しHappy Communicationが広まる仕組み作りを目指して参ります。

コミュニケーションワーカー支援機構のあゆみ

主な出来事

2018年 8月	有志による設立準備開始
2019年5月	一般社団法人 コミュニケーション ワーカー支援機構設立
2019年7月	日本経済新聞から優先救済型SNS相談システムの取材 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47944110Q9A730C1CN0000?s=5
2020年8月	中日新聞からコロナ禍におけるSNS相談に関する取材 https://www.chunichi.co.jp/article/100019
2022年8月	読売新聞　 ＬＩＮＥで若者自殺防げ　増加傾向受け、県運用　相談員に学生も https://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20220819-OYTNT50167/
2022年9月	福岡RKB毎日放送 死にたい」の裏には「助けて」が……増える子供たちの自殺　“声なき叫び”に気づけるか https://news.yahoo.co.jp/articles/19a58251ab8cfb8aa70a69fbe2f094d36be2051c

主な取組

優先救済型カウンセリングプログラムの検証を実施

クライアントと行政の社会的資産との連携（リファー）体制の構築

コロナ禍におけるSNS相談において医師による監修の実施

頻回利用者対応としてブリーフセラピーの実施

コロナ禍におけるテレワーク相談業務並びにWEB研修体制の確立

こころの相談員 資格制度創設　実績証明システム構築（特許申請中）

受託事業（再受託含む）

2019年 8月	文部科学省委託事業：SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究
2019年 8月	熊本市：熊本市SNS悩み相談　ほっとLINE
2019年11月	内閣府：令和元年度子ども・若者総合相談センター強化推進事業
2020年 4月	熊本市：臨時休校に伴うＳＮＳを活用した悩み相談等業務　ほっとらいん
2020年 7月	浜松市：浜松市若者相談支援窓口「わかば」 SNS相談
2020年 8月	熊本市：熊本市SNS悩み相談 ほっとらいん
2020年 9月	文部科学省：SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究
2021年 3月	国立大学法人愛知教育大学：新入生向けSNS相談（学内案内）
2021年 5月	大阪府教育センター：すこやか相談
2021年 6月	熊本連携中枢都市：「こころの悩み相談@熊本連携中枢都市圏
2021年 8月	奈良県：ならCocoroライン
2021年 8月	浜松市：浜松市若者相談支援窓口「わかば」 SNS相談
2021年 7月	西東京市：こころHale・Hale@西東京市
2021年11月	文部科学省：SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究
2022年 4月	大阪府教育センター：すこやか相談
2022年 4月	熊本連携中枢都市：こころの悩み相談@熊本連携中枢都市圏
2022年 4月	西東京市：こころHale・Hale@西東京市
2022年 4月	千葉県船橋市：SNS相談＠船橋
2022年 6月	熊本県：こころの悩み相談＠熊本県
2022年 7月	福岡県：きもち よりそうライン＠ふくおかけん

代表者 永坂武城 略歴

一般社団法人コミュニケーションワーカー支援機構　代表理事
一般社団法人・情報教育研究所　代表理事

文部科学省委託事業「ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」相談運営責任者並びに運営委員。『絵本から伝える情報モラル授業』と『絵本寄付活動』を全国の小学校で展開。汐文社発行「気をつけよう情報モラル」全３巻を監修。国民生活センター、大阪市教育委員会、学研「ママノート」等多数の記事を執筆。文部科学省委嘱事業では講師を務め、経済産業省主催の全国情報セキュリティ啓発シンポジウム等にも登壇し、産業界においても「伝える力」の重要性が評価されている。